宮古島市議会 2022-09-26 09月26日－05号
また、新型コロナ流行前に観光客数が急激に増加しましたが、沖縄県が公表している市町村民所得のデータによると、産業別の市内総生産は建設業以外の地場産業においては横ばいか微増となっており、観光客数の増加が市内の農水産業やサービス産業などにおいて十分に波及していない状況にあると考えております。
また、新型コロナ流行前に観光客数が急激に増加しましたが、沖縄県が公表している市町村民所得のデータによると、産業別の市内総生産は建設業以外の地場産業においては横ばいか微増となっており、観光客数の増加が市内の農水産業やサービス産業などにおいて十分に波及していない状況にあると考えております。
したがいまして、一次産業、それの加工を含めた産業、食品加工産業、それから販路、観光を含めたサービス産業、それがリンクして足腰の強い経済というものをつくっていくべき時代に入ったというふうに強い思いを持っております。よろしくご理解ください。 ◆長崎富夫君 これで終わります。 ○議長（上地廣敏君） これで長崎富夫君の質問は終了しました。 お諮りします。
まちは商業地域だったんですけども、今完全に宿泊業と飲食業のサービス産業のまちになっています。この市庁舎が移転をする、人の流れが変わる、そのときに根間地区中心市街地活性化事業と言われたこの事業は一体どうなってしまうんだ。ですから、私はこの市庁舎の移転というのは、実は我々市内の人間にとっては非常に重要な問題で、やってみないと分かりません。どうなるか分からない。
部長から先ほどからもありましたけれども、この那覇市の経済状況、非常に大きく影響を受けているというのはやはりサービス産業、第３次産業に特化したような形の経済構造になっているという部分があると思うんですけれども、ただ、それはこういった危機的な状況になると非常に影響を受けやすいという部分で、外的要因に左右されやすい経済構造だと思っております。
北谷町商工会によりますと、本町の産業構造上、卸業者は少ないが、商業・サービス産業関連の事業者からの問合せが殺到しており、沖縄県のセーフティネット融資制度を利活用する相談が日に日に増加しております。３月１３日現在で申し上げます、相談件数は６０件、融資総額は１１億１千４５０万円と聞いております。
国土交通省の資料によりますと、コンパクトシティとは、居住や都市機能の集積による「密度の経済」の発揮を通じて、住民の生活利便性の維持向上、サービス産業の生産性向上による地域経済の活性化、行政サービスの効率化等による行政コストの削減などの具体的な行政目的を実現するための有効な政策手段とされております。
市役所は収益を伴わないサービス産業でありまして、市民はそのサービスへの対価として税金を支払っていると私は思っております。しかしながら、個々の職員によって市民サービスにばらつきがあれば、市民からの役所の業務に対する評価は低くなると思います。市役所への評価は市民サービスの対応で判断されてしまうからであります。
それで今回、新しい庁舎ができるわけでございますので、ぜひ我が与那原町、県内でもトップを争うような、またほかの自治体にも影響力を与えるような最大なる住民サービス、これこそがよく言われるような、行政は最大のサービス産業だといういわれでございますので、その辺、ぜひしっかり頑張っていただきたいことを申し上げておきたいと思います。 ２点目、財政運営についてでございます。
キャンプ・合宿事業」におきまして、（仮称）スポーツコンベンション推進協議会を立ち上げ、市内体育施設を活用し市外からプロスポーツチームや大学、高校、社会人等の競技団体のキャンプ・合宿等の誘致を積極的に行い、市内観光サービス産業等を中心に経済的波及を促すほか、誘致用パンフレットの作成及び県外におけるスポーツ、プロスポーツクラブ等の誘致に向けたプロモーション活動の実施を予定しているところでございます。
現在、経済部で行っております観光客の実態調査の結果によると、両施設の親和性は高く、どちらかに誘導できれば相互に周遊性を高めることが可能であると報告を受けたところでございますが、この両施設の認知度をさらに向上させ、周辺施設への波及効果を促すことで、うるま市の主要産業の一つであります観光産業を含むサービス産業全体が盛り上がることで、市内全体の産業連関の波及や、地域経済の活性化につなげていくことが重要であると
うるま市の主要産業であります観光を含むサービス産業の所得水準を押し上げることができれば、市内経済へ効果的に波及させることが可能であると考えております。今年度の４月から、観光振興を重点施策と位置づけ、観光振興課を設置し、取り組みを始めたところでございます。
内容といたしましては、市内体育施設を活用し、市外からプロスポーツチームや、大学・社会人等の競技団体等のキャンプ、合宿、大会等の誘致を積極的に行い、市内の観光サービス産業などを中心に経済的波及を促すことを目的に、仮称ではございますけれども、（仮称）うるま市スポーツコンベンション推進協議会の運営とあわせ、誘致用のパンフレットの作成及び県外におけるプロスポーツクラブなどの誘致に向けたプロモーション活動の実施
市役所は市民へのサービス産業という認識のもと、市民の利便性の向上を図るため、昼食時間帯の窓口業務を全庁で本格実施するとともに、市民の目線に立った施策の展開の一つとして、変化する社会情勢の対応やスポーツと観光を融合した取り組みに向け、柔軟で機能的な組織づくりをおこなってまいります。
本市における産業構造は、製造業等の第２次産業が少なく、飲食や宿泊、小売業を中心とした労働集約型のサービス産業の第３次産業が多くを占めております。 また、中小・零細企業において、ＩＴ導入や業務の効率化が進んでいないことなどから、労働生産性が全国平均に比べて低く、企業の収益力向上への取り組みが求められております。
こういった取り組み、それこそ縦割りをなくして、役所の中でまさに市民のためのサービス産業としての市役所をつくっていくということで非常に重要だと思いますが、また同時に、今度は個人情報の扱いというもので非常にデリケートな問題にもなってまいりますので、また別の問題を起こさないように、しかしこういった取り組みができるように、ぜひ引き続きご対応いただければと思います。
そのことについては、答弁として当時の経済部長は、うるま市は第三次産業が最も高く79.1％を占め、第二次産業が19.2％、第一次産業は1.7％となっており、第三次産業が他市に比べ低く、本市の市民所得を低迷させている要因と述べ、第一次産業、第二次産業のさらなる拡大を図りながら、第一次産業において、観光を中心としたサービス産業の拡大を図っていくことが必要だとも述べておられます。
やはりそれが住民あってのサービス産業ではないかなあと思っていますけど、再度、担当課の方ひとつよろしくお願いします。設置を考えていくのかどうかですね。 ○田場健儀議長 仲松明企画財政課長。
基本的にサービス産業ではございますが、そこに宿泊施設やＭＩＣＥができたりすると、かなりこの地域の今後の展開は可能性が残っている地域だと思います。
本員は過去２年にわたり行財政改革を訴え、窓口業務の民間委託を訴えてきましたが、なかなか行政と民間との間にそごがあり、行政は最大のサービス産業と言われているが、市民の声に応えていないところであります。前回の調査で、費用が増大すると言っているが、対照にした費用提示がなく、納得できないところであります。まず金額の提示で示し、委託費用の経費を示すべきではないでしょうか。